1952-04-14 第13回国会 参議院 内閣委員会 第14号
第五番目の昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者等の地方農業調整委員会、市町村農業調整委員会及び地区農業調整委員会の委員への就職禁止に関する命令、これはそのとき新たにここに掲げました地方農業調整委員会等ができまして、これに対しまして就職する場合には、この勅令第一号によつて資格確認を受けた者でなければ就職はできないというものをここに規定したものでございます。
第五番目の昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者等の地方農業調整委員会、市町村農業調整委員会及び地区農業調整委員会の委員への就職禁止に関する命令、これはそのとき新たにここに掲げました地方農業調整委員会等ができまして、これに対しまして就職する場合には、この勅令第一号によつて資格確認を受けた者でなければ就職はできないというものをここに規定したものでございます。
つまり農業委員会もそうでありますが、従来の農地委員会及び農業調整委員会等の委員は地方公共団体の公務員でありますので、公務員の資格のまま公職の候補者となることができないと言うわけであります。但書が、ございまして、「但し、左の各号に掲げる公務員は、この限りでない。」
を民主的に反映するという立場をとつておることは、たびたび繰返して説明しておる通りでありまして、本農業委員会において、農地委員会の仕事も行い、自作農創設の仕事も行い、さらに市町村ごとに農業委員会を通じて、つまり市町村の農業計画をいやが上にも民主的に盛り上がらして、総合計のもとに、適地適作に応じた農業計画を立てて行くというのが、この法案の目的の重要な部分になつておるのでありまして、供出等に関する農業調整委員会等
すなわち第一点は、現在の農地委員今本の委員は、市町村、都道府県とも、おおむね、八、九月ごろまでに任期満了することになつておりますが、四月以降に行われます予定の地方選挙におきまして、これらの農地委員が立候補いたしまして、そこに欠員が生じ、委員の数が定数の三分の二に達しなくなりますと、現行農地調整法によりまして補欠選挙を行う必要が出て参りますが、御承知のごとく、政府はただいま農地委員会、農業調整委員会等
各地においては町村長会、農業調整委員会等が開かれまして、これが増加について非常にやかましく要求しておる事実があるのでありますが、この分も含めて本年度は還元配給を完全にするというお考えで、食糧事情は問題じやないと考えておられるかどうかということをお聞きしたいことと、もう一つは、先ほど大臣も言われたように、本年度の暖冬異変において麦作は非常に減收することだと私たちは思うのです。
今日の場合、私どもは、國会ですべてを決定するということを考えておりませんが、農林省または経済安定本部等におきまして愼重にこれを決定する前提といたしまして、あるいは中央における農業調整委員会等適当な諮問機関を設けて諮問して、そこに國会の意思を反映して決定する方面に進めたいと考えております。 なお最後に、農業課税について軽減する意思はないかというお話でありました。
この中央農業調整委員会等におきましては、パリティ計算の中の品目、あるいはウェイト、また実際農村において、どの程度公定價格で物がはいつており、しからざるものがどういう事情になつておるかというようなことも、十分論議をされまして研究をされ、政府といたしましては、それらの意見は十分尊重をいたす考え方でおるわけであります。